2008年10月04日

名ばかり管理職の通達について!

 さて、 マクドナルドや紳士服のコナカの店長による残業代請求問題が記憶に新しい、いわゆる
 

「名ばかり管理職」問題。


 平成20年9月9日に、小売業や飲食業などの店舗における管理監督者について、具体的な要素をまとめた通達が出されました。


※通達の内容詳細については、以下の厚生労働省のHPに掲載されていますので、ぜひ、ご確認ください!  

 http://www.yoshikawa-roumu.net/2008091901.html  

※新たに追加されたQ&Aはこちら!

「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(平成20年9月9日付け基発第0909001号)」に関するQ&A


http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/10/tp1003-1.html#qa

 
そもそも「名ばかり管理職」とは、


十分な権限や裁量もないのに管理職(労働基準法でいうところの管理監督者)として扱われ、残業手当も支給されないまま長時間労働をさせられる社員


のことをいいます。


そもそも、なぜ、管理職だと残業手当が支給されないのか?というところをお話ししますと、労働基準法で決められている



「監督若しくは管理の地位にある者(管理監督者)」


とよばれる管理職に該当する場合は、労働基準法の労働時間、休日、休憩の決まりから除外されているからなのです。



すなわち、労働基準法で定められている「管理監督者」 に該当する管理職は、


 
・労働時間が1日8時間1週40時間(1部業種44時間)でなくとも

・休日が1週間に1日または4週に4日なくても

・休憩時間がなくとも




全く問題がない!ということになり、どんなに長時間働いても、残業代という概念がないのです。



ところが、もともとこの「管理監督者」として認められる管理職とは


 
経営者に立場が近い部長や工場長
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


といった上位の管理職が該当するとされていましたが、今まではっきりとした基準がありませんでした。


そのため、マクドナルドやコナカの店長のような肩書きの管理職についても、残業代を支払わないという扱いをしたためこのような問題が起こりました。



今回の通達により、「管理監督者性」を否定する重要な要素として


 1.職務内容、責任と権限
 2.勤務態様
 3.賃金等の待遇



についてそれぞれ具体的な判断基準が設けられました。


したがって、次に該当する場合は


「管理監督者として認められない=残業等を支払う必要がある」



ということとなりますので注意が必要です!



 -------------------------

 1.職務内容、責任と権限


 ・アルバイト・パート等の採用について責任と権限がない
 ・アルバイト・パート等の解雇について職務内容に
  含まれず、実質的にも関与しない

 ・部下の人事考課について職務内容に含まれず
  実質的にも関与しない

 ・勤務割表の作成、所定時間外労働の命令について責任と権限がない


 2.勤務態様

 ・遅刻、早退等により減給の制裁、人事考課での負の評価など
  不利益な取り扱いがされる


 3.賃金等の待遇

 ・時間単価換算した場合にアルバイト・パート等の賃金額に満たない

 ・時間単価換算した場合に最低賃金額に満たない 
 
 -------------------------


なお、この通達は


「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の具体的な判断要素」


としていますが、他業種においての管理監督者の判断要素としても参考になります。

 
この機会に、いま一度自社の管理職の取り扱いについて見直してみることをオススメいたします!










 

syaroushi_coach at 17:12│Comments(0)TrackBack(0)社労士実務ネタ 

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