2009年02月18日

雇用保険の改正について

連日のように人員削減のニュースや新聞が取り上げられていますが、この厳しい雇用情勢を踏まえて、非正規社員(契約社員など)に対するセーフティネット機能、及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点とした雇用保険法の法改正が予定されています



施行期日は平成21年4月1日予定(育児休業給付の見直しは、平成22年4月1日)。


具体的には、以下の通りです。



1.非正規労働者に対するセーフティネット機能の強化


労働契約が更新されなかったため、離職した契約社員などに対して、下記のとおり変更予定です。


●受給要件を緩和(被保険者期間12か月⇒6か月)

●給付日数を解雇等による離職者並に充実


2.再就職が困難な場合の支援強化


解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者については、年齢や地域を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長する予定です。


3.安定した再就職へのインセンティブ強化


●再就職手当の支給要件緩和と給付率の引き上げ(30%→40%または50%へ)

●常用就職支度手当の対象範囲を年長フリーター層を追加・給付率の引き上げ(30%→40%へ)


4.育児休業給付の見直し

●平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置(40%→50%)を当分の間延長

●休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給

5.雇用保険料率の引き下げ

●雇用保険料率を平成21年度に限り、0.4%引き下げ(1.2%→0.8%へ)



※改正内容その他詳細はこちらからご覧ください〜!

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0120-1.html







syaroushi_coach at 06:52│Comments(0)TrackBack(0)社労士実務ネタ 

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