2009年03月02日

障害者雇用納付金制度が改正されます。

障害者雇用納付金制度が、一部改正されるようですね…。


ちなみに、障害者雇用納付金制度とは…


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「障害者の雇用の促進等に関する法律」では「障害者雇用率制度」が設けられており、常用雇用している社員数が56人以上の会社は、その常用雇用している社員数の1.8%以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければなりません。


ただし、障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、特別の雇用管理などが必要となるため、会社側にも一定の負担が生じます。


したがって、法律で決められている障害者雇用率を守っていない会社も実際には多く存在します。


このような経済的負担の不公平感を解消するため、そして何よりも障害者の雇用に関する会社の社会的連帯責任を促進するために、「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、この経済的負担を調整し、障害者の雇用を促進するため、「障害者雇用納付金制度」を設けています。

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すなわち、一言でいうと、障害者雇用納付金とは、


法律で決まっている障害者の雇用率を満たしていない会社に対して納付してもらう、ペナルティ(いわゆる罰金)のようなもの


を言います。



今までこの納付金の対象の会社は、常時雇用する社員が301人以上の会社でした。


ところが、法改正により、平成22年7月1日からは201人以上300人以下の会社も対象となります。



さらにさらに平成27年4月1日からは101人以上の会社にもこの納付金制度の適用が拡大となります。



この改正により、納付金制度の対象となる会社さんもグン!と増えますので、注意が必要ですね。。



詳しいパンフレットはこちらになりますので、ぜひ、ダウンロードしてみてください。


http://www.jeed.or.jp/disability/employer/download/revision.pdf


なお、法定雇用率を超えて障害者を雇用している場合は、報奨金の支給もありますよ^^










syaroushi_coach at 12:18│Comments(1)TrackBack(0)社労士実務ネタ 

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この記事へのコメント

1. Posted by Brianna   2014年01月22日 13:52
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